物品受領書一元管理ソリューションで受領書管理を電子化
物流DX推進とトレーサビリティ・サービス品質の向上を実現
活用事例のご紹介 日鉄ドラム株式会社 様
出荷証憑として長期保存義務のある物品受領書の管理を電子化
捺印・返還された受領書のQRコードをスキャンするだけで基幹システムに返還状況をデータ連携
月間数千枚の目視確認や手作業チェックを無くし、物流DXを推進
受領書未返還先の一覧表示で、顧客への返還依頼や問い合わせにも迅速に対応が可能に
既導入のPaplesの活用領域をドキュメント管理に広げ、業務改革とサービス向上を同時に実現
導入ソリューション・オプション
連携・周辺システム
対象帳票
- 月間数千枚にも及ぶ、納品先から返還された捺印済みの物品受領書
- 返還された受領書との突き合わせのために印刷した「控え」の受領書
導入前の課題・状況
- 1. 現場担当者が、毎月納品先で捺印・返還された大量の物品受領書を、別途保管していた「控え」の受領書と突き合わせて目視確認し、返還状況を把握。未返還先を手作業で抽出するという運用が、現場の大きな負担となっていた。
- 2. 目視、手作業でチェックする運用は、抜け漏れや間違いなどのミスも起こりやすいことに加え、毎月何千枚もの返還受領書とその控えを保管するスペースの確保や紛失対策にも限界があり、課題となっていた。
- 3. 未返還先の抽出に時間がかかることから、返送依頼業務が煩雑になることに加え、納入先からの問い合わせ対応にも手間取ることがあった。
導入効果
- 1. 現場担当者が、返還されたQRコード付きの受領書をスキャンするだけで、自動的にPaplesに属性データとPDFがPaplesに取り込まれ、生産管理システムにも当該受領書の返還情報が自動連携される。このため、目視確認や手作業でのチェック、控えの印刷は不要となり、大幅な業務負荷の削減とペーパーレス化につながった。
- 2. 画面上で一目で未返還のお客様一覧を確認できるようになり、迅速な返還依頼対応が可能となり、トレーサビリティも向上。控えの保管スペースも不要となった。
- 3. お客様からの問い合わせや受領書の再送付、関連書類の提出依頼などにも迅速に対応できるようになり、サービス品質も向上させることができた。
導入プロジェクトの要点
- 日鉄ドラム株式会社では、基幹システムにIBM社のAS/400を利用していた時代から電子帳票基盤「Paples」を活用し、様々なコスト削減と業務改善、ペーパーレス化に取り組んできた。
例えば本社や工場、支店にあるラインプリンタやドットプリンタなどの専用プリンタを廃止し、レーザープリンタへの切り替えとカット紙化による各種コスト削減、控えの電子保存によるペーパーレス化を実現した。
今回の受領書管理の課題でも、Paplesのオプション機能であるドキュメント管理と物品受領書一元管理ソリューションを活用すれば課題解決・業務改革できると考えた。 - QRコード付きの書類をPFU社製スキャナでスキャンすると、PDFファイルと属性情報のTXTファイルが所定のフォルダに自動出力され、バッチ処理によりPaplesに取り込まれる。
また属性情報のTXTファイルは基幹システムにも自動連携され、基幹システム側のステータスも更新される。 - 受領書の読み取りには、NHSの協業先でPaplesとの連携実績があるPFU社製スキャナを採用。NHSによる事前検証も実施したことにより、スムーズな導入を実現。
現在
- 強力なドキュメント管理機能を備えたPaplesをさらに活用し、より広範な電子化や業務改革に取り組み、物流DXにも対応していく。
COMPANY PROFILE
日鉄ドラム株式会社 様
日鉄ドラム株式会社は1932 年に日本で初めてドラム缶を製造し、以後、開発・製造・販売を行う。ドラム缶は機動的で簡便な小型輸送の要として日本の高度成長を支え、現在も化学薬品など付加価値の高い商品を販売・輸送する手段として重宝されている。同社は顧客ニーズに合わせた製品を柔軟に提供できるサービス力が高く評価されている。
| 設立 | 1934年10月2日 |
|---|---|
| 資本金 | 16億5400万円 |
| 従業員数 | 286名（2025年3月） |
| 年商 | 289億3,900万円（2025年3月/連結） |
| 事業内容 | 鋼製ドラム缶の製造・販売 |
※2025年10月現在
※お客様の各社名・商標他掲載内容は掲載当時のものです。
