元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！
改正電子帳簿保存法と令和4年度税制改正大綱の最新情報
※各社名・商標他掲載内容は掲載当時のものです。
- HSC共催セミナー
元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！
改正電子帳簿保存法の最新情報と令和4年度税制改正
大綱を踏まえた今後の電子化ポイントを解説
- 日時：
- 2月17日（木） 15：00～16：20
- 参加：
- 事前登録制（参加費無料）
- 主催：
- 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
- 共催：
- 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
- 締切：
- 満席になり次第受付終了
改正電子帳簿保存法の最新情報と令和4年度税制改正大綱のポイントをZoom ウェビナーにて詳説！
国税関係帳簿・書類のデータ保存については、令和３年5月の電子帳簿保存法の改正・令和４年度税制改正大綱と、制度の内容が大きく変わっていきます。
本セミナーでは、税理士 袖山喜久造先生にご登壇いただき制度対応のポイントをご説明いただきます。
また、第2、第3セッションでは、こうした変化にITの面で対応する主要ソリューションをご紹介します。
プログラム
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 15：00～15：30 | 基調講演 令和3年度税制改正のポイントを元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！ |
| 15：30～15：40 | 第1部 SDGs達成に向けた取り組みから考える電子帳簿保存法への対応 |
| 15：40～16：00 | 第2部 Paples(パピレス)で国税管理帳簿・書類・スキャナ・電子取引を一括管理 |
| 16：00～16：20 | 質疑応答 |
基調講演 令和3年度税制改正のポイントを元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！
令和3年度改正により電子帳簿保存法が大きく規制緩和され、企業の電子化はさらに促進されることになります。
今後電子化はどのような方向性で行うべきか、2023年10月から導入される消費税インボイス制度への対応をどうするべきか、などについて令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ今後の企業の電子化検討のポイントについて解説します。
第1部 SDGs達成に向けた取り組みから考える電子帳簿保存法への対応
新型コロナウイルスの蔓延によって、『不確実性の時代』への突入がより鮮明となりました。
企業も今や、社会へ受け入れられ生き残っていくためにはこうした取り組みが必要不可欠とされています。
本セッションでは、まずSDGsの環境の実現に向け企業の電子化対応の必要性と対応方法についてより具体的にご説明します。
また、基調講演の「間近に迫ったインボイス制度や電子帳簿保存法改正に対応する」方法を当社の基幹システムでの対応例を用いてご紹介します。
第2部 Paples(パピレス)で国税管理帳簿・書類・スキャナ・電子取引を一括管理
各社の基幹システムと連携し、国税関係帳簿・書類・スキャナ・電子取引のオールラウンダー保存システムとして活用できるPaples（パピレス）の紹介と、コンサルティングの実践で培った電子取引電子保存方法の目指すべきシステム化の方向性と具体的事例を解説します。
統合電子帳票基盤「Paples(パピレス)」と電子帳簿保存法対応コンサルティングサービス
統合電子帳票基盤「Paples(パピレス)」は、様々なシステムから出力される帳票を電子保存し、文書ファイルや基幹・業務システムの明細データとともに一元管理し、各種税制改正にも柔軟に対応できる電子帳票システムです。
※Paples（ver5.2）はJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）による認証を受けています。この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
NHSでは、350件を超えるコンサルティングおよび対応サポート実績をもとに、Paplesをご導入いただいたお客様に対し、NHSの専門コンサルタントが提携税理士と連携し、お客様の電子帳簿保存法対応をサポートしております。
※法令に規定されている税理士の業務に関しては税理士とお客様との直接対応となります。
電子帳簿保存法対応 個別相談会 2021年度
- 開催概要：
- 個別相談会ページをご覧下さい
- 内容：
- （1～3は貴社課題により複数選択いただけます）
個別相談
貴社の課題、運用状況をヒアリングし、相談内容に沿った対応案や対応事例をご紹介。
1. 電子帳簿保存法 ポイント解説
2. 帳簿/書類適用 デモ
3. スキャナ保存適用 デモ
4. 電子取引適用 デモ
ウェビナーご参加の際の注意点とお願い/お問合せ先
お申込みページをご参照ください。
