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JA長野県グループの各農協が利用する電子帳票基盤として
電子捺印ワークフローやPDF出力で業務のデジタル化に貢献

導入事例のご紹介 JA長野県グループ 株式会社長野県協同電算 様

JA長野県グループの農協など14の団体が共同利用する電子帳票基盤として活用
IBM iなど複数の上位システムから連携し作成される電子帳票の保存期間を最長10年に延長
旧電子帳票システムList Worksの過去帳票データの効率的な移行を可能に
ピーク時には約500ユーザが利用し、年間330万件の帳票データを安定的に処理
電子捺印ワークフロー機能の活用でグループ全体の関連業務のデジタル化を促進
PDF出力による「組合員向けマイページ」への帳票公開や電帳法対応など、さらに活用していく

対象帳票

  • 購買管理や総合管理システムから出力される帳票ピーク時1万4000件/日
  • List Worksに保管されていた電子帳票330万件/年×10年分のデータ移行

導入前の課題・状況

  • 1. 従来の電子帳票システムは電子帳票の保存期間が90日間と短く、それ以前の帳票はCDやDVDなどの媒体から探して読み込む必要があり、手間と時間がかかった。
  • 2. これまで電子帳票を紙に印刷してハンコを押印する業務フローが多く、ペーパーレス化や電子的な業務フローへの転換が必要だった。
  • 3. 基幹システムの更改・統合により、従来通り14のJA団体がグループで共同利用できるだけでなく、IBM i(AS/400)や複数の帳票作成ツールなど様々な上位システムからの帳票データ連携方式に対応でき、大量の電子帳票データを保存可能な電子帳票基盤が必要となった。

導入効果

  • 1. Paplesの導入により、電子帳票システムに保存される帳票は最長10年分以上となり、すぐに見たい帳票を表示・検索できるようになった。また、特定の生産者の帳票を1年分一覧表示させるといったことも可能となった。
  • 2. Paplesの持つ電子押印、ワークフローやPDF出力などの機能により、印刷することなく業務を推進できるようになった。これにより関連業務のデジタル化やペーパーレス化が進んだ。また、Web上の「組合員向けマイページ」にPDF出力した帳票を配信し公開することにより、組合員への情報提供の迅速化を進めている。
  • 3. Paplesは多様なインターフェースで様々な形式のデータを取り込み電子帳票として保存でき、企業のグループ利用や大量帳票処理にも対応。利用者の利便性を向上し低コストで導入できる多機能帳票基盤として、今回のリプレイスの要件に対応できた。

導入プロジェクトの要点

  • JA長野県グループのシステム開発や運用を担う長野県協同電算(以下、NKD)は、同グループの購買事業のシステム基盤の更改・統合を契機に、電子帳票システムList Works(富士通製)のリプレイスを検討。
  • Paplesにはオープン系の帳票を印刷操作だけで電子帳票として取込める「PaplesDriver」やIBM iのスプール帳票やAPWの書式データと合わせて電子帳票化する「Paples Connector for i」、帳票設計作成ツール「PapelsReports」など上位システムに合わせた多様なインターフェースが用意されている。
  • NKDが電子帳票システムを複数比較検討した結果、様々な形式の帳票データを柔軟に取込むことができるほか、電子捺印ワークフロー機能やPDF出力、電子帳簿保存法対応、トータルコストの削減がきる点を評価し、電子帳票基盤「Paples」を採用。
  • 旧システムに保存されている過去10年分の電子帳票データ移行は、NKDが主体となって移行作業を実施したいとの要望を受け、移行方式を検討。Paplesに帳票データを取り込むためのプリンタドライバ「PaplesDriver」を活用し、一連の移行作業をほぼ自動化する方式を確立し、NKDにて順調に移行作業を実施している。

現在

  • Paplesの自動仕分・PDF出力機能を活用し、Web上の「組合員向けマイページ」に仕分けされた電子帳票を配信し、組合員に迅速に情報提供ができるように、2023年内の稼働を目指している。
  • 現在センタープリンタで印刷している業務があり、Paplesによる電子化・印刷処理の一元化により、センタープリンタの廃止やオンデマンド印刷方式への転換も検討できたらと考えている。

COMPANY PROFILE

株式会社長野県協同電算 様

  • 株式会社長野県協同電算

長野県協同電算はJA長野県グループの総合情報センターとして、最適なソリューションをJA・地域に提案し、JA組織と組合員(利用者)の満足度向上につながる安全・安心なサービスの提供している。今後もJAの自己改革に向けた取り組みをサポートし、更なる発展への貢献を目指す。

設立 昭和49年10月1日
資本金 23億3,274万円
従業員数 100名(2022年4月)
年商 43億2,122万円(2022年3月)
事業内容 情報通信サービス事業

※2023年11月現在

※お客様の各社名・商標他掲載内容は掲載当時のものです。

導入事例

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    Paples CM 経理修行編

セミナー/イベント情報

随時開催 日時は調整
電子帳簿保存法システム対応 個別相談会/ウェビナー』を随時開催。Web会議・日時は相談の上決定
随時開催 日時は調整
Paplesハンズオンセミナー/ウェビナー』を月次開催。Paplesを実際に体験し、業務活用事例デモを知りたい方はご参加を。日時は相談の上決定

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