Paplesを利用した様々な業種・業態のお客様事例をご紹介
導入事例のご紹介 レシップホールディングス株式会社 様
Paplesと電子帳簿保存法申請サポートサービスを活用し
準備から3カ月で国税当局への申請を実施
国税関連帳簿や書類のペーパーレス化を実現し、監査対応の負荷を軽減
導入ソリューション・オプション
対象帳票
- 企業グループ内で共通運用しているシステムから出力される売上・仕入・在庫などの国税関連帳簿、書類
導入前の課題・状況
- 1. 電子帳簿保存法(略:電帳法)申請により、経理部と情報システム課の業務効率化とペーパーレス化によるコスト削減を検討。
- 2. 法律通りに帳簿を印刷・保管していても、実際の税務調査では「データで見たい」、「こういうデータが欲しい」と言われ、その度に急きょプログラムやスクリプトを作成しなければならず、税務調査対応への手間と工数が問題となっていた。
- 3. 会計データが作成される業務基幹システムは連結対象のグループ企業間で共同運用しているが、複数のパッケージ製品と自社開発システムで構成されているため、どのように切り分けて電帳法に沿った電子保管を行うべきか有識者で検討する必要がであり、システム改修等も含む対応工数の増大が懸念された。
導入効果
- 1. 会計帳簿関連の紙へのアウトプットが無くなり、用紙代などの消耗品費、帳票を綴じて整理するための労務費、保管用の倉庫スペースなどが削減できたほか、用済みになった帳票を廃棄する際の情報漏洩対策も不要になった。
- 2. 税務調査対応がスムーズになり、従来発生していた税務調査期間のプリンターの占拠や、当日中にデータを抽出して欲しいといった依頼も無くなった。
- 3. 専門家による申請方針決定の支援やPaplesのDB連携(PaplesReports連携)機能とサポートにより、短工期・低工数でシステムを設計・構築し、初めての電帳法申請にも関わらず、申請や電子化された帳簿による業務もスムーズにスタートできた。
導入プロジェクトの要点
- リコージャパンとNHS共催の電帳法セミナー(2014年7月)で、「Paples」と「電子帳簿保存法申請サポートサービス」に出会い、これが電帳法対応への糸口となった。
- 電帳法申請の可否について、NHSの専門コンサルタントと袖山税理士による調査を実施。データ入力から帳簿データ保管に至る一連のプロセスで取引明細データを一貫してシステムで処理し、データ連携できていることから電帳法申請が可能と判断。
- 申請対象書類のうち、総勘定元帳や仕分日記帳、固定資産台帳は既存のパッケージシステムを、売上帳、仕入明細、仕入元帳については「Paples」を見読可能装置と位置づけ、販売、在庫/購買の各システムから月次単位で明細情報をデータ連携し保存する運用計画を立案。
現在
- 2016年4月にはあらたに連結対象のもう1社でも同じ仕組みを使った電子化がスタートした。
- Paplesに部署内外で共有できるデータを置き、情報共有基盤として活用する事で更なる業務効率化を検討中。
COMPANY PROFILE
レシップホールディングス株式会社 様
「乾式高圧絶縁技術」「車載高周波インバータ技術」「直流制御技術」「通信・制御・表示に関わるシステム技術」「プリント基板精密実装技術」の5つを技術の核として、「光(Lighting)」「電力変換(Electric power Conversion)」「情報処理(Information Processing)」の3つの分野で事業を展開。
「技術開発先行型で市場創造型であること」を社是とし、どの系列にも属さずに独自に開発から製造・販売を行っている。
設立 | 1953年3月 |
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資本金 | 7億3,564万円 |
従業員数 | 515名(2016年3月末現在 連結会社正社員数) |
主な事業内容 | レシップホールディングスは、グループの経営方針策定・経営管理を行う。グループ会社ではバス・鉄道用電装機器の製造および販売、産業用機器、自動車部品等の製造および販売、プリント基板の実装・組み立てなどを行っている。 |
※2016年8月末現在
※お客様の各社名・商標他掲載内容は掲載当時のものです。