Paplesを活用してお客様の電子帳簿保存法対応をスムーズに
250社以上のコンサルティング実績で徹底サポート
電子帳簿保存法対応コンサルティングサービス
Paplesを活用することで、電子帳簿保存法の要件に沿ったシステム対応やその後の運用をスムーズに進めることができます。ペーパーレス化の促進や帳票のトレーサビリティ向上など従来の同法要件対応によるメリットだけでなく、業務システムから要件上必要なデータを退避し長期間保管できるほか、税務調査対応の負荷軽減、業務システムのライセンスの節約にもつながるなど、様々な効果を発揮します。
多数の同法対応コンサルティングや実務サポート実績がある専門家が、提携税理士と連携し、お客様をご支援いたします。（※法令に規定されている税理士の業務に関しては税理士とお客様との直接対応となります。 ）
課題
- 電子帳簿保存法対応を検討しているが、低コストでスムーズな方法を検討したい。
- 長期間業務システム内に要件上必要なデータを蓄積させることが困難である。
- 複数のシステムが混在し、自社ではどのように要件対応が可能か切り分けが難しい。
- 過去に自社で同法申請／届出済みだが、当局より問題を指摘され、一度専門家に見てもらいたい。
- 業務システムの更改の度に大きく影響する状況を避けたい。
ソリューション概要（電帳法帳簿・書類対応ソリューション）
Paplesを電子帳簿保存法対応に必要な「会計SubDB」として活用する事が可能です。
Paplesに帳簿作成上必要な仕訳データのみならず、各業務の明細データや変更・削除履歴データも紐付けて一元管理し、電子帳票機能により「見読可能装置」としても活用できます。
様々な上位システムからのデータをcsvやDB連携などでシームレスに取り込み、改ざんされない独自形式で保管・管理できるので、届出／税務監査時に元の業務システムのデータと移管されたデータが同等であることや、改ざんされないことの証明も容易です。また、上位システムの構成が複雑あっても比較的スムーズに要件を満たしたシステムフローの設計・構築が可能となります。
更に、上位システムの更改においても、要件対応のための影響を最小限に抑えることができます。
ソリューションの特長・効果
- Paplesの活用と実績多数のコンサルティングにより、既存の業務システムへの変更を最小限に、電子帳簿保存法の要件を満たすシステム構築が可能な為、低コスト・短工期での要件対応が可能となります。
- 同法の要件を満たすには、仕訳データだけではなく各種明細データや変更・削除履歴の保管も必要となります。これらのデータを業務システム内に長期間保管すると膨大なデータ量となり、業務システム内の資源を圧迫します。Paplesにデータ退避する事で従来の業務運用への影響を最小限に同法対応をすることが可能です。
- 多様なシステムとシームレスに連携できるPaplesと専門家による調査により、複雑なシステム構成であっても、要件対応するための範囲の切り分けや更改方針などのご提案が可能です。
- 近年、過去に自社で同法申請／届出済みだが税務調査時に当局より指摘を受けるお客様のご相談も多くなっております。このような変更への対応もNHSに是非ご相談下さい。
- Paplesは各業務システムと疎結合の状態で連携できるため、業務システムの更改の影響を最小限に抑える事が可能です。また、業務内容も大きく変更することなく変更対応が可能です。
電子帳簿保存法対応ソフトウェアの法的要件認証
Paples(Ver.5.2)は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を取得したソフトウェアです。
同認証制度は、JIIMAがスキャナ保存を行う市販ソフトウェアの機能が電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断したソフトウェアを認証する制度です。
これにより、Paples(Ver.5.2)を検討されるお客様は、電帳法が要求している機能が備わっているかを個々にチェックしなくても、安心してご導入いただけます。
なお、認証されたソフトウェアの一覧は、JIIMAから国税局に提出されます。
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