令和5年度税制改正大綱での電子帳簿保存制度・インボイス制度
見直しポイントとシステム対応の要点

優良電子帳簿届出制度

各法人が対応すべき対象が限定されることにより、「優良電子帳簿」への対応について、 検討や対応の目途を立てやすくなったのではないでしょうか？

NHSでは優良電子帳簿届出対応へのご相談やシステムコンサルティングサービスも承っておりますので、是非ご活用ください。

電子帳票基盤「Paples」の電帳法 帳簿・書類対応ソリューションでは、優良電子帳簿の保存要件対応はもちろん、お客様のDX推進やITガバナンス強化の観点からも有益なシステムのご提案を実施しております。

国税関係書類の分類別スキャナ保存の要件

※1 他者が提供している時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を利用の場合は不要
※2 ダウンロードの求めに応じることができれば不要

国税関係書類（スキャナ保存）の重要書類と一般書類の分類と必要な対応

基本の電子取引データ保存の要件（ダウンロードの求めに応じられない場合）

※1 納税地で画面表示や印刷ができれば良いので、クラウドサービス利用でも可
※2 ダウンロードの求めに応じる場合は（3）②が不要

改正された要件（ダウンロードの求めに応じる場合）

※3 税制改正大綱内には「相当な理由」の具体的な記述は無く、今後の詳細発表待ち

① 1万円未満の適格返還請求書交付義務が免除（全事業者）

日本には買い手側が振込手数料を差し引いて振込みを行う商習慣がありますが、少額値引き等（税込金額が1万円未満）についての、返還インボイスの交付義務を免除することが盛り込まれました。
お客様より実務的に「事務作業が増える、煩雑過ぎる」旨のお声を多数いただいておりましたので、この改正が盛り込まれて安心されたお客様も多いのではないでしょうか。

② 1万円以下の少額仕入・経費はインボイスが無くても仕入控除可能
（年間課税売上高1億円以下の事業者が対象・6年間の経過措置）

少額仕入についてはインボイス不要で帳簿記載により仕入税額控除が可能となります。（6年間の期限付き）
年商1億円超の企業には適用されませんので、注意が必要です。

③ 免税事業者が課税事業者になった場合に納税消費額の2割とすることができる
（年間課税売上高1000万円以下の免税事業者が対象・3年間の経過措置）

現在、年商1000万円以下の免税事業者の多くは、課税事業者となるか免税事業者のままでいるかの選択を迫られていますが、課税事業者を選択した場合でも、3年間は消費税の納税額を売上税額の20％に軽減する大きな緩和措置が盛り込まれました。（確定申告書に「2割特例の適用を受ける」旨を記載）

④ 適格請求書発行事業者登録制度の規制緩和

取引先の仕入控除に適用できるインボイス（適格請求書）を発行するには、事前に登録申請し、「適格請求書発行事業者番号」を発行してもらい、こちらを請求書に記載する必要があります。
数年前より告知され、登録が開始されていましたが、発行事業者登録申請の期限についてさらに緩和が盛り込まれました。
インボイス制度の見直しの内容の詳細は国税庁HPでご確認ください。

• 国税庁 お問い合わせの多いご質問（令和5年1月4日掲載）
• 国税庁 インボイス制度に関するQ&A目次一覧

インボイス制度対応におけるシステム対応のポイントは以下のトピックスをご覧ください。

結局、企業は以下の①～③の対応を実施することが望ましい

• ① 全ての区分に対応し、電子データ保存した方が実は効率が良い

  電帳法の「帳簿」「書類」「スキャナ」「電子取引」各区分の保存要件は同等ではありませんが、
  「見読性の確保」「手順や処理関連書類の備付け」の要件などは共通点が多く見られます。
  各区分によっては基幹業務システムと連携し、一貫したシステム処理と修正履歴やマスタ情報、証憑との関連付け保存、タイムスタンプの付与等への対応が必要です。区分ごとに各々に検討やシステム構築を考えず、共通要件として対応したほうが効率的です。
  全社共通的な統一したシステム処理の対応ルールを構築し、お客様企業のDX推進の一環としての対応をおすすめします。

• ② 経理・財務部門やシステム部門だけでなく、様々な部門を巻き込む全社的な取り組みが必要

  電子取引データの書面出力による保存が認められなくなったことを契機として、電子取引で授受を行う取引関係書類の電帳法要件に則った電子保存が求められるようになりました。営業部や調達部、工場や配送センターに至るあらゆる部門で取り扱う電子取引データで授受した取引関係書類も対象になったことから、全社的な取り組みとして検討したほうが効率的です。

• ③ 今後の電帳法の要件緩和や変更に関わりなく、自社のDX推進の一環として主体的に取り組んだ方が良い

  電帳法対応について、法令対応や税務調査対応のために仕方なく取り組むのではなく、お客様のペーパーレス化・DX推進や内部統制強化のためにどうあるべきかを検討し、その枠組みの中での対応をおすすめします。

上記①～③に対応できるシステムをはじめから選定することが望ましいです

• ① 電帳法の各区分対応ごとに個別のシステムを検討するのではなく、全ての区分に対応し最終的には一元管理が可能であるシステム

• ② 他部門間、他事業部間、ひいてはグループ企業間で活用でき、全社的に統一した方式で効率よく導入・拡張可能で且つ一元管理が可能なシステム

• ③ 電帳法対応を手間やコストで終わらせずに、書面やハンコや手作業での処理を極力省力化し、自社のペーパーレス化や一貫したシステム処理に繋げ、業務効率化や内部統制強化、働き方改革にもつながるように、将来のDX化推進につながるシステム

如何でしょうか？
NHSのシステムコンサルティングサービスと、電帳法4区分に対応し他部門やグループ企業にまで拡張できる電子帳票基盤「Paples（パピレス）」を活用し、お客様の電帳法対応・インボイス制度対応だけでなく、DX推進や内部統制強化、働き方改革を進めてみませんか？

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