セキュアな環境でBCP対策や内部統制の向上にもつながるテレワーク/リモートワーク対応をご提案
2020年初頭より各社で対応を迫られた感染症対策のみならず、元来日本は地震や台風、水害などの天災に加え、インフルエンザ罹患による自宅隔離、大型国際イベントのための公共交通機関の利用規制など、従来型の業務に制約が掛かる要因には事欠きません。
各企業は、「通勤し出社し集まって業務を行う」「対面で説明/情報共有する」「紙や印鑑を使用して業務を行う」といった、従来型のワークスタイルに制約されずに事業遂行が可能な業務・IT環境の整備が必要となりました。
NHSは企業の商習慣/法令対応/社内業務慣習/ITインフラを見直し、リスクコントロールやワークスタイル変革を促すリモートワーク展開をITの面から支援します。
リモートワークを阻む三大障壁
従業員がいつでもどこでも業務を遂行できる環境を整備するためには、様々な課題があります。
主に、「紙に捺印」で取引する商習慣、原本主義を原則とする法令への対応、「紙に検印」で回す社内稟議の習慣、自宅など社外では社内と同等の情報を操作できないITインフラ面での制約などが挙げられます。
- 「紙」を用いた取引・業務運用・記録保管により執務場所が制約される
- 対面による営業・会議での情報共有・意見交換を重視する習慣
- 社内と同等の作業が可能なネットワーク・ITインフラ環境を社外で再現できない
Case01
紙を用いた印刷・捺印・郵送・FAXによる取引・業務運用・記録保管をデジタル化する
業務/文書の「紙」を用いた取引・業務運用・記録保管は、作業場所が限定され、リモートワークの障害となるだけでなく、紛失・盗難・火災・災害による消失などの有事の際、状況把握や回復が難しく、BCP策定や内部統制の妨げにもなります。
NHSは、長年にわたり企業のペーパーレス化を支援してきた経験をもとに、法令要件にも配慮しつつ、セキュアなIT基盤上で業務のデジタル化を行い、アクセスログや変更履歴の保持と共に内部統制の強化やBCP対策にもつながるソリューションをご提案します。
- 紙に印刷⇒電子帳票
- 紙に捺印⇒電子捺印・電子契約
- 紙で回覧・決裁⇒ワークフローシステム
- 文書を郵送⇒PDF電子配信・電子取引
- 手動でFAX送信⇒インターネットFAX・電子契約
- 法令上保管義務のある帳簿・書類・証憑文書の原本破棄⇒電子帳簿保存法対応
Point01
取引文書のデジタル化
電子契約、電子取引、PDFメール添付などによる請求書や注文書の電子配信、FAXの電子化など、デジタル化の方法は色々ありますが、取引先と合意した、お互い負荷のかからない運用が求められます。
Point02
法令対応によるデジタル化
法令上保管義務のある文書は、原本主義の原則にのっとり、紙の証憑・文書などの原本を保管することが求められます。
これらの証憑・文書の電子保管/運用・原本破棄のためには、電子帳簿保存法などの要件に対応し、申請・承認を得る必要があります。
Point03
社内文書のデジタル化
社内の内部統制規約に基づいて、情報共有範囲や決裁ルートをシステム上で再現し、だれが、いつ、どのような操作を行ったかなどの操作履歴を事後にトレースできる仕組みが必要です。
ペーパーレス化・内部統制強化・事業継続に関するリスク軽減
Case02
対面での営業や会議、情報共有の習慣を変える
会議のために資料を紙に印刷して出席者に配る、といった対応は資源と労力の無駄として企業内から消滅しつつあります。各人がノートPCやタブレットなどのモバイル端末を持つ現在では、会議のためだけの出社や出張、営業活動さえ対面で行う必要性は減少しました。
しかしこのようなオンラインでの従業員の活動を効率的に支援し、管理統制するためには、情報共有や文書管理のためのIT基盤、従業員の活動を見える化するツールが必要です。
- 対面での営業・お問い合わせ対応⇒Web会議・クラウドコールセンター
- 対面での情報共有⇒営業活動支援システム(SFA)
- 文書の情報共有⇒文書管理システム
Point
営業活動のデジタル化
営業活動の属人化を防止し、デジタル化した顧客情報や交渉履歴などをチーム内でリアルタイムに共有できる仕組みが必要です。
また、営業活動の見える化により、マネジメント業務もオンライン上で実施できることが求められます。
Case03
社外でもセキュアに社内と同等の作業ができるネットワークシステム環境を構築する
可用性の高いリモートワーク環境を実現するためには、Wi-Fiなどの一般的なインターネット環境下で、会社支給のノートPCやモバイル端末から、いつでもどこからでもセキュアに社内と同等にデジタル情報を操作できる必要があります。
さらに、個人所有のPCでもセキュアに社内システムにアクセスできる仕組みがあれば、緊急のリモート対応に有効であるだけでなく、会社からノートPCを支給・手配する手間やコストも低減できます。
また、安定したアクセス環境の担保と災害対応のために、全社共通の業務システムなどをクラウド化することも対応策の一つです。
- 全社ITインフラ⇒クラウド化
- 社内LAN/専用線⇒仮想専用ネットワーク(VPN)
- 社内PC⇒仮想デスクトップ(VDI)
セキュリティ強化、業務場所・時間の制約撤廃
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