支払調書・源泉徴収票等に対応
マイナンバーソリューション

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2016年1月よりマイナンバー制度がスタート。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは、住民一人ひとりに個人番号を割り当て、まずは、社会保障・税・災害対策の3分野で活用する制度です。2016年1月から制度が開始され、原則としてすべての民間企業はマイナンバー制度への対応を実施する必要があります。
このマイナンバー制度への対応にあたって民間企業は、以下の各業務を遂行する必要があります。

  1. 2015年10月から通知される従業員及び扶養家族等のマイナンバーを収集・保管
  2. マイナンバー利用範囲内にて適切に利用・提供
  3. 保存期間を経過したマイナンバーを削除・廃棄
業務 課題 ポイント
収集 マイナンバーの収集・確認方法 マイナンバーをどのように収集するか?また、情報内容の正確性をどう確認するか?
管理 マイナンバー管理 マイナンバーをどのように管理・保管するか?
利用 法定調書等行政届出書類の作成 法定調書等行政届出書類の確定スケジュールにあわせ、どのような方式で作成するか?
参照 法定調書等行政届出書類の参照 マイナンバーが記載された書類を参照する必要がある場合に、セキュリティ確保をどのように実現するか?
提供 法定調書等行政届出書類の提供方法 行政機関にどのような方式(帳票 or データ)で提供するか?
保管 法定調書等行政届出書類の保管方法 作成した法定調書等行政届出書類をどのように保管するか?
削除・廃棄 マイナンバーの削除・廃棄方法 マイナンバーをどのような方式で削除、廃棄するか?

あらかじめ必要な機能がセットアップされたのアプライアンス形式でのご提供。
安心してマイナンバー管理をスタートしていただけます。

経理部門の支払調書、人事部門の源泉徴収票双方に対応!

統合電子帳票基盤Paples と組み合わせて、セキュリティ対策を施した環境での
マイナンバー記載帳票の管理を実現します。

Paplesについての
詳しい情報はこちら

システム概要図

帳票履歴の保存、証跡の確保

    電子帳票として保存することで、帳票の発行履歴の保持や世代管理が可能。 ユーザやグループ単位で、各種権限を設定することで、セキュリティ管理が可能。 すべてのユーザの操作証跡がアクセスログに記録でき、ログイン、帳票参照、印刷などの利用履歴を検索(従業員情報を元にした検索等)可能。マイナンバー提供者からの開示請求に対応可能。

マイナンバー関連業務のセキュリティ向上

    PC画面上からはマイナンバー記載部分をマスキング表示し、手書きや外部機器(カメラ等)による情報漏えいを防止

保存期間経過後の速やかなデータ破棄の実現

    帳票毎に設定した保存期間経過後はデータを自動で削除でき、削除忘れ等の人的ミスを防ぐことが可能

スタンドアローン環境による利用者限定

    アプライアンス型ライセンスはスタンドアローン環境で、かつPCの利用にはUSBキーの認証が必要なため、 利用者を最小限のマイナンバー担当者だけに限定することが可能

対象帳票

経理部向け 社外契約者向け支払調書等のマイナンバー記載帳票
人事総務部向け 従業員向け源泉徴収票等のマイナンバー記載帳票
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
〒104-6591 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー26階
産業・流通ソリューション第一事業部 営業グループ
T E L :03-3544-7880(事業部代表)

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